備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
その集まりが国保診療協議会と、私が今から42年前に来まして、それから少したつうちにですかね、寝たきりゼロ作戦と、そういうふうな、当時山口先生という、広島のみつぎ病院におられた先生が、とにかく訪問診療、訪問リハビリ、そういう出前医療をしようということで、全国にそのキャンペーンを繰り広げました。
その集まりが国保診療協議会と、私が今から42年前に来まして、それから少したつうちにですかね、寝たきりゼロ作戦と、そういうふうな、当時山口先生という、広島のみつぎ病院におられた先生が、とにかく訪問診療、訪問リハビリ、そういう出前医療をしようということで、全国にそのキャンペーンを繰り広げました。
少し歴史をひもとき、日本教育資料によりますと、江戸時代の岡山県内の寺子屋数は、長野県、山口県に次いで第３位、1,031校で、私塾は全国に1,505か所あり、そのうち岡山県は第１位、144か所でありました。 また、江戸期に岡山藩は、現存する日本最初の庶民のための藩校、閑谷学校を設置いたしました。
山口県阿武町役場では、コロナ禍の総合緊急対策である住民税非課税世帯への臨時特別給付金１件10万円について、463世帯分の合計4,630万円を１世帯に振り込んでしまうというミスが起こりました。報道では、この463世帯分を銀行に２度振込依頼し、うち１回が特定の１世帯への一括振込だったというふうに聞いております。銀行から指摘されるまで、誰も気がつかなかったということです。
また、先月６日には、阪急阪神百貨店の山口社長をお迎えし、人と自然の共生について考えるイベントを開催しました。そのほかにも世界的企業をはじめ多くのイベント等が開催されるなど、ＳＤＧｓや人と自然との共生が大きな潮流となっていることに確信を持つものであります。
終わりに、山口県の自治体における新型コロナ対策臨時給付金の誤送付については記憶に新しいところでありますが、背景にあった人事異動、チェック不全等重なったミスにより生じた事象と思われますが、そのような要因は業務遂行上少なからず存在することが考えられます。
兵庫県が全国第１位、広島、香川、山口、大阪、岡山というふうに多くなっております。 里庄では、各分館に管理できない池、農業に利用されてない池の廃止があるかどうかという確認、そういった形で行っております。 ここで質問させてもらいます。
◆１７番（新垣敦子君） ６月５日付の公明新聞に、公明党の山口代表がさいたま市に整備された脱炭素住宅街区を視察した記事が掲載されました。国の脱炭素先行地域に選定されていて、再生可能エネルギーの地産地消のモデルとして紹介されていました。 大橋 健良議員の質問にもございましたが、今後の脱炭素先行地域への取組に期待したいと思います。
その市町村道の県別に見ますと、中国５県で見ますと、鳥取県が66.2％、島根県の55.3％、広島県が58.4％、山口県が59.7％です。それに対して岡山県は45.9％。中国地区の他の４県に比べて10ポイント以上の開きがあるんです。鳥取県と比べたら20ポイント以上の大きな開きがあります。我が市は、岡山県平均の45.2％にも、また全国平均の59.5％にも大きく届いてないということが分かります。
小項目①山口県阿武町で4,630万円の給付金の誤送付事件について連日報道がされております。鏡野町の給付金の誤送金防止の対策についてお尋ねをいたします。 ②今回の阿武町の事件では、町の対応が遅いといった批判が出ております。万が一、誤送金が発生し、高額であったり、返還を拒まれるおそれがある場合についての対応についてお尋ねをいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
会議では、国に対する決議案１件、要望議案10件を採択し、５月10日に山口県岩国市で開催された中国市長会に提出されました。 ４月19日、トマト銀行から横断旗50本、夜光タスキ100本を寄贈いただきました。いただいたこれらの用品は、交通安全の啓発に役立ててまいります。 ４月22日、若手人気お笑いコンビかが屋の加賀翔さんへのびぜん特別観光大使任命式を市役所で行いました。
請願者、瀬戸内市邑久町山田庄、瀬戸内地区保護司会会長山口卓男、紹介議員、河本裕志でございます。 １番、請願の要旨、瀬戸内市に再犯防止推進計画策定を求めるものでございます。
２点目、平成17年６月に発行された備前市歴史民俗資料館紀要６、備前市の耐火物に岡山セラミックスセンターの使命と題して山口明良名古屋工業大学名誉教授・元研究所長が日本において大学も含めた全研究機関の中で耐火物に関する研究を行っている機関は岡山セラミックスセンターを除いて見当たらない現況である、耐火物は鉄鋼、セメント、ガラス、電子部品などの産業にとってなくてはならない基礎資材であり、耐火物の発展は極めて
また、山口県では、高齢者施設への定期検査を実施しているという報道もありました。感染防止、拡大防止のためには、徹底した定期検査が必要だと考えます。10代未満、10代の感染が拡大しているからこそ、保育園、こども園、幼稚園、小・中学校で市として定期検査を実施すべきです。答弁を求めます。 そして、③高齢者施設や障害者事業所などへの定期検査の実施と自主検査の補助をしてはです。
先月20日、21日に行われました衆参両院本会議における山口代表、石井幹事長の代表質問でも、子育て、教育を国家戦略に据え、恒久的な支援策を中・長期的に充実するよう政府に求めております。こども家庭庁の創設に当たっては、その役割や課題についてもこれから議論、検討がなされるものと思いますけれども、子供政策の基盤として、子供の権利を保障する子供基本法の制定が必要と公明党は考えております。
12月３日付の公明新聞で、公明党浄化槽整備推進議員懇話会というところの議員で、山口環境大臣に対して、全国浄化槽団体連合会会長らも同席された上で合併処理浄化槽への整備推進を求める決議書を提出しております。合併浄化槽へ転換の財政支援を求めたところ、山口大臣からは、必要な予算確保に全力で取り組むというお答えがあったようでございます。
山口市消防本部は、災害現場でドローンを運用し、上空から撮影した映像を通し早期の被害状況把握につなげるとしています。同課によると、カメラつきドローン１台を50万円で購入。最高時速は時速70キロメートル、上空約150メートルまで上昇できる。災害や火災時の活用を想定し、被害状況に加えて周辺の交通状況を確認することで迅速な救助や効率的な人為配置に役立てるということであります。
いろんな形が山口市にもあったり、もう御存じだろうと思うんですけど、海士町とか。一番こっちは管理をどうするんかという。市が直接口出してやるんか、それともそのあたりはどういうふうにお考えなんかなあというふうな。そうしたら光明が見えるかなあと。
山口県の周南市は脱炭素コンビナート構想案を打ち出し、火力発電の燃料を石炭から水素へ転換し、木質バイオマスの地産地消を図り、2050年までに国内の温室効果ガス排出実質ゼロにする水素先進都市づくりを加速しております。 巨大な既存のタンクで水素貯蔵し、船で運び出す拠点とし、山間部では木材を使用したバイオマス発電として使い、さらに市街地では水素を燃料とする燃料電池バスを走らせる。
深見 昌宏 ９番 小川 進一 10番 高谷 幸男 11番 小西 義已 12番 難波 正吾 13番 小西 利一 14番 津神謙太郎 15番 村木 理英 16番 頓宮美津子 17番 赤澤 康宏 18番 名木田正昭 19番 加藤 保博 20番 根馬 和子 21番 山口
深見 昌宏 ９番 小川 進一 10番 高谷 幸男 11番 小西 義已 12番 難波 正吾 13番 小西 利一 14番 津神謙太郎 15番 村木 理英 16番 頓宮美津子 17番 赤澤 康宏 18番 名木田正昭 19番 加藤 保博 20番 根馬 和子 21番 山口